会社の支店を移転したら、登記情報を変更する必要があります。
本記事では、株式会社の支店の住所変更に伴う登記変更申請方法や記入方法を解説します。
ご自身で手続きをしようとお考えの方はぜひ参考にしてください。

必要な書類

株式会社の支店の住所変更に伴う登記に必要な書類は以下の通りです。
司法書士などの代理人に手続きを依頼する場合は、以下の書類に併せて委任状が必要です。

• 支店移転登記申請書
• 取締役会議事録または取締役決定書
• 株主総会議事録（定款を変更した場合）
• 株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）

記入方法

株式会社の支店移転登記申請書の記入方法を解説します。
申請書の様式は下記よりダウンロードできます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001368170.pdf

オリジナルのフォーマット(Word)

以下よりオリジナルのフォーマットをダウンロードいただけます。

支店移転申請書フォーマット(word)

会社法人等番号

法人番号を記入します。
分からない場合は空欄で問題ありません。

商号

会社名を正式名称で記入してください。フリガナも忘れずに明記します。

本店

会社の本店所在地の住所を記入します。

登記の事由

「支店移転」と記入します。

登記すべき事項

以下のように記入します。
「支店番号」○
「支店の所在地」○県○市○町○丁目○番○号
「原因年月日」令和○年○月○日移転

登録免許税

「30,000円」と記入します。

添付書類

• 取締役会議事録または取締役決定書
• 株主総会議事録（定款を変更した場合）
• 株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
• 委任状（代理人が提出する場合）

日付

変更登記申請書を提出する日付を記入します。

住所及び名称

それぞれ以下のように記入してください。

1. 本店の所在地
2. 会社名
3. 代表取締役の住所
4. 代表取締役名および押印（登記所に提出している印鑑を押印、代理人が提出する場合には押印不要）
5. 代理人の住所（代理人が提出する場合のみ）
6. 代理人の氏名および押印（代理人が提出する場合のみ）

連絡先の電話番号

日中連絡がつく電話番号を記入します。

法務局名

本店を所轄する法務局の名称を記入します。

申請方法

本店を所轄する法務局の窓口へ持参もしくは郵送します。
従前は支店を所轄する法務局へも申請書を提出していましたが、法改正により2022年9月1日より支店の所在地における登記が廃止されました。
よって、本店の所在地における登記事項を変更するのみになりました。

まとめ

株式会社の支店の住所変更に伴う登記変更申請方法と記入方法を解説しました。
2022年9月1日より申請方法が簡便的になったことがポイントです。
ぜひ本記事を参考にして、株式会社の支店移転登記申請書を提出してください。