税理士に業務を依頼したときにかかる費用の相場を知っていますか？
「税理士報酬」と呼ばれる税理士へ支払う費用の適正な金額を知り、損をしないことが大切です。
そこでこの記事では、税理士と結ぶ契約形態別の税理士報酬の相場を紹介します。
「新しく事業を始めようと思っているけれど、税理士に支払う費用がどれくらいか知りたい」「現在契約してる税理士の税理士報酬が高いのか安いのか知りたい」という方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

税理士との契約形態

税理士に税務関連の仕事を依頼する際は、法人・個人事業主に関わらず、基本的には「顧問契約」と「スポット契約」から選ぶことができます。

顧問契約とスポット契約では、受けられるサービスが違いますので、まずはご自身がどこまで税理士のサポートを必要としているかを考えてみましょう。

顧問契約とは

税理士と顧問契約を結ぶとはどういうことなのでしょうか。
顧問契約を結ぶと、年間を通じて税理士が税務に関するサポートをしてくれます。
顧問契約を結んだ場合に、税理士が行う業務は下記のように多岐に渡ります。

• 申告書の作成
• 試算表の作成
• 税務署に提出する書類の作成
• 試算表に基づいた節税や資金繰りのアドバイス
• 日々の税務相談
• 記帳代行（別料金がかかる場合があります）
• 年末調整（別料金がかかる場合があります）
• 税務調査の立ち合い（別料金がかかる場合があります）

など。

顧問契約をする最大のメリットは、困ったことがあればすぐに相談に乗り、力になってくれる顧問税理士がいるということです。
税務に関する業務は、年に一度の確定申告だけではありません。
必要があればその都度、税務署に書類の届出をしたりと、常にアンテナを張っておかなければならないことも。
顧問税理士がついていれば、税務に関することは教えてくれますので、本業に集中することができます。

スポット契約とは

スポット契約を結んだ場合に税理士が行う業務は、「スポット契約を結んだ業務」のみです。例えば「決算申告書の作成」の契約を結んだ場合には、申告書の作成のみを担い、節税や資金繰りのアドバイスなどはしてもらえないことがほとんどです。
そのため、顧問契約を結ぶ場合よりも税理士報酬は安く抑えることができますが、ご自身がしっかり情報収集をし、税務に関する知識を習得する必要があります。
税理士事務所によっては、スポット業務のみの受注は断られる場合がありますので注意が必要です。

税理士報酬について

実際に税理士と契約を結ぶ際に気になるのが、税理士報酬の相場です。
税理士報酬はどのようにして決まるのか、相場がどれくらいなのかを解説していきます。
税理士事務所と契約の面談をする際の参考にしてみてください。

税理士報酬とは

税理士報酬とは、先に説明した通り、税理士に払う費用のことです。基本的には「顧問料」と「決算申告手数料」の2つを合わせた料金のことをいいます。
税理士事務所によっては、「顧問料」の中に「決算申告手数料」が含まれている場合や、「記帳代行料」「年末調整手数料」を別に領収しているところもあります。

税理士報酬は何によって決まるか

平成14年以前の税理士報酬は税理士法により最高額が定められていましたが、税理士法の改正により現在では報酬は自由化されているので、税理士事務所各々が税理士報酬を定めています。
では税理士報酬はどのようにして決定されるか気になりませんか？税理士報酬は、大きく分けると下記の3つの判断基準により決まります。

• 売上高
• 商談回数
• 受けるサービス範囲

売上高

売上高が多いほど、取引先や従業員が多くなる傾向があります。取引件数が多ければ、税理士の業務量が多くなるため、売上高が一つの判断材料となります。
また売上高が1,000万円を超える場合には、消費税申告書の作成をする必要がある可能性があるため、それに付随して税理士の業務量が増えることになりますので、必ず確認される項目になります。

面談回数

税理士は顧客の日々の取引の記録から試算表を作成し、試算表をもとに、節税や資金繰りのアドバイスをする面談を行います。 面談回数によっても、税理士報酬が変動する場合が多いです。
毎月試算表を作成して面談を行う場合と年に1回の場合では、税理士報酬は毎月面談を行う場合のほうが高くなります。
ただし、税理士報酬を抑えたいからという理由で面談回数を減らすのは、適切なアドバイスを受けることができなくなるため、おすすめいたしません。

受けるサービスの範囲

受けるサービスの範囲によっても、税理士報酬は異なってきます。税務に関わるすべての業務を税理士に依頼するのか、それとも記帳代行は自分で行い、仕訳のチェックから税理士に依頼するかなど、税理士が担う業務の量の大小が判断基準の一つとなります。

税理士報酬の相場とは

税理士報酬は法人か個人事業主であるかでも異なります。法人、個人事業主別に年間売上高と訪問回数による税理士報酬の相場をまとめてみました。一般的に決算申告手数料は顧問料の4～6ヵ月分であることが多いです。ただし税理士事務所によって顧問料の中に含まれるサービスが違うため、あくまで目安としてご活用ください。

法人の場合

法人の場合にかかる税理士報酬の相場は下記の通りです。

個人事業主の場合

個人事業主の場合にかかる税理士報酬の相場は下記の通りです。

スポット業務のみ契約した場合

スポット業務のみを契約した場合の、税理士報酬の相場は下記の通りです。

まとめ

税理士報酬の相場を紹介しました。ご自身に必要なサービスによって、税理士報酬はかわってきます。
税理士と契約の面談をする前に、税理士に依頼したいこと、ご自身でできることを洗い出し、整理をしておきましょう。
当サイトではご自身に合った税理士を見つけることができます。「税理士を探す」からぜひご自身にぴったりの税理士を探してみてください。