税務調査は、日々の会計処理をきちんと行っていれば恐れるものではありませんが、いざ連絡がくると身構えてしまうものです。
特に「なぜ自分の会社が選ばれたのか」がわからないと、税務署がなにを調査に来たのかわからず、不安が増していくばかりでしょう。

今回のコラムでは、法人が税務調査に選ばれる基準や税務調査の頻度・確率などを解説します。
このコラムを読み、税務調査に選ばれる基準と対策を把握して、少しでも税務調査が入りにくくなる会社を目指しましょう！

このコラムに出てくるキーワードの解説

税務調査	法人や個人が税金を正しく申告・納税しているか国が調査すること

税務調査に選ばれる法人の基準とは？

税務調査の対象となる法人は無作為に選ばれますが、選定基準がまったくないわけではありません。
特にいまから紹介する7つのケースに当てはまる法人は調査に選ばれやすい傾向にあるため、あなたの会社が該当していないか確認しましょう。

• 勘定科目に大きな変動がある
• 外注比率が高い
• 消費税の還付があった
• 同業他社にくらべて所得率が低い
• 税務調査に選ばれやすい業種
• 過去に不正があった
• 中小企業・赤字企業

勘定科目に大きな変動がある

1つ目のケースは「勘定科目に大きな変動がある」です。
架空の経費を計上したり、売上の一部を秘匿したりして、税金を減らそうとするのは、脱税でもっともよく用いられる手段です。
そのため、前年までと比べて同じ勘定科目の経費が大きく増加していたり、売上が大きく減少していたりすると、数字に手を加えているのでは？と疑われやすくなります。

外注比率が高い

2つ目のケースは「外注比率が高い」です。
外注費の水増しは、経費の水増し手段としてよく用いられるため、税務署も注視しています。
また外注費は、外注費であるか給与であるかが争点になるケースが多く、給与と認定された場合、消費税と源泉所得税の納税が必要です。
追加で税金をとりやすいポイントのため、外注費は調査でチェックされやすい勘定科目と言えるでしょう。

消費税の還付があった

3つ目のケースは「消費税の還付があった」です。
消費税の還付は、不正還付を受け取ろうとするケースが後を絶ちません。
そのため税務署は、還付申告を受け取ると、本当に還付して良いのか、不正ではないのかを調査しに来る傾向にあります。

同業他社に比べて所得率が低い

4つ目のケースは「同業他社に比べて所得率が低い」です。
税務署は、所得÷売上で算出される「所得率」を重視しています。
前期と比べて所得率が大きく下がっていたり、同業他社と比べて所得率が低いと調査に選ばれやすくなるので注意してください。

税務調査に選ばれやすい業種

5つ目のケースは「税務調査に選ばれやすい業種」です。
業界的に好況であったり、過去に不正が多かったりする業種は調査に選ばれやすくなっています。
具体的には、飲食業・賃貸業・建設業・美容業・風俗業・IT関連企業などが調査に選ばれやすい傾向にあります。

過去に不正があった

6つ目のケースは「過去に不正があった」です。
このケースは複数回の調査を受けやすい法人の特徴です。
過去に税務調査で不正が発覚し指摘を受けた法人は、調査後も厳しく監視される対象になります。
税務調査は次の調査までに何年待たなくてはならないといったルールはありません。
不正が悪質だと判断された際には、毎年調査が入る可能性もあるのです。

中小企業・赤字企業

7つ目のケースは「中小企業・赤字企業」です。
中小企業・赤字企業は調査に選ばれやすいわけではありませんが、例外なく調査対象となるため、あなたの会社が中小企業・赤字企業でも油断は禁物です。
特に、毎年ギリギリ赤字であったり、業績が好調なのに赤字であったりする企業は、わざと赤字にしているのではないかと疑いを持たれやすくなります。

法人の税務調査の頻度・確率

一般的に法人の税務調査は、3～10年に1度の頻度で行われると言われています。
しかし、10年以上調査が入らない法人もあれば、3年ごとに調査が入る法人もあるため、あなたの会社に調査が入るタイミングを正確に計るのは難しいでしょう。

また国税庁によると、令和4事務年度の法人の申告数は312万8千件で、うち実地調査を行ったのは6万2千件と発表されています。
つまり、法人の申告数に対して約2.0％の確率で調査が行われているのです。
近年は新型コロナウイルスの影響で税務調査の数は減っていましたが、徐々にコロナ前の水準まで戻そうとする傾向にあるため、この確率が減少することはないでしょう。

参照：国税庁，令和4事務年度　法人税等の申告(課税)事績の概要，https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

参照：国税庁，令和4事務年度　法人税等の調査事績の概要，
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/pdf/01.pdf

税務調査に選ばれにくくするためのコツ3選！

調査対応に時間を取られたり、調査が終わるまで気持ちが落ち着かなかったり、時間的・精神的にも負担がかかる税務調査。
なにも後ろめたくなくとも、できれば税務調査に選ばれるのは避けたいものです。

今回の章では、あなたの会社が税務調査に選ばれにくくするためのコツを3つ紹介します！

会計処理を変えない

1つ目のコツは「会計処理を変えない」です。
税務調査に選ばれる法人の基準でも紹介しましたが、勘定科目に大きな変動があると税務調査に選ばれやすくなります。
「以前の処理が間違っていた」「新しい処理の方が妥当だ」などの正当な理由がない限りは、会計処理を変更するのは避けましょう。

特記事項を記載する

2つ目のコツは「特記事項を記載する」です。
法人の申告時には法人事業概況説明書の提出が義務付けられています。
法人事業概況説明書には、当期の概要について記載する欄が設けられていますので、当期のみの特別な取引があった際にはこの欄に記載しましょう。
数字だけでは不審に感じる内容でも、税務署が特記事項に納得すれば、税務調査にまで発展しないケースもあるのです。

添付資料をつける

3つ目のコツは「添付資料をつける」です。
当期のみの特別な取引があったり、税務調査でチェックされやすい項目（次の章で紹介します）に目立つ変更があったりする際には、申告書に添付資料をつけましょう。
あらかじめ税務署が疑問に感じる点について補足資料を提出すれば、税務調査を回避できる可能性があります。

法人の税務調査でチェックされやすい項目とは？

税務調査に選ばれやすい法人の基準をクリアしていても、税務調査に選ばれにくくするコツを実践していても、税務調査は突然やって来る可能性があります。
しかし、税務署が調査でチェックするポイントを把握しておき、常日頃からきちんと会計処理を行っていれば必要以上に怖がることはありません。

税務署が税務調査でチェックするポイントは多岐に渡ります。
以下に代表的なチェック項目を記載しますので、この機会にあなたの会社の処理を見直してみましょう！

• 売上・仕入の計上時期が間違っていないか
• 人件費が架空計上されていないか
• 外注費は給与に該当しないか
• 交際費に会議費・福利厚生費が含まれていないか
• 修繕費は資産計上する内容ではないか
• 寄付金の内容は法人が寄付する妥当性があるか
• 経費に代表者の私的なものが含まれていないか
• 印紙は必要な書類に貼り付けられているか
• 契約書・領収書の内容と実際の取引は一致しているか

まとめ

今回のコラムでは、法人が税務調査に選ばれる基準や税務調査の頻度・確率などを解説しました。
これまでの内容をまとめると以下のとおりです。

• 法人が税務調査に選ばれる基準は7つ
• 調査の頻度は3～10年に1度
• 調査の確率は約2.0％
• 調査に選ばれにくくするために3つのコツを実践する

税務調査は、対策をしていれば絶対に選ばれないという保証はありません。
どんな法人でも調査が入る可能性がありますので、調査が入っても、あなたの会社が疑われていたり、あなたの会社の評判が落ちたりするわけではないことを覚えていてください。

また、税務調査は事前に連絡があってから実施されるケースが一般的です。
まずはあなたの税理士と相談し、しっかりと準備してから調査に臨みましょう。
常日頃から調査を意識した会計処理・申告書作成を行っていれば慌てる必要もありません。

もしこのコラムを読んで、自分の会社の処理は大丈夫だろうかと不安になった方は、あなたの税理士と相談して、日々の処理を見直すところから始めてみてください！