かつて日本では、会社を設立するためには相応の資本金が必要でした。有限会社を設立するには300万円、株式会社を設立するには1,000万円が最低ラインとされていたのです。個人事業から法人化を目指す中小企業や起業家にとっては、この「資本金のハードル」が大きな壁となっていました。

しかし平成18年（2006年）の「新会社法」の施行により、状況は大きく変わります。改正後は、資本金がたとえ1円であっても株式会社や合同会社などを設立できるようになったのです。
今回は資本金1円から起業できる、どのくらいの資本金はベストなのかを解説していきます。

資本金を決めるときの判断材料

資本金はいくらにするかというのは、起業を志すうえでとても悩ましいトピックです。
以下におすすめの目安と考え方を整理しました。

設立から半年から1年程度の運転資金を考慮する

初月から安定した売り上げが立つという見込みがあればいいのですが、多くの場合で創業当時は安定しないことが多いでしょう。
この間も、事業主である代表者の日々の生活の収入は必要です。また、広告や事務所の経費なども負担が大きいものです。創業時に融資を申し込む場合も入金までは法人用銀行の設立なども含め時間がかかりますので、資金ショートしないようにある程度の資本金は必要となるでしょう。

信用面を意識した資本金設定

例えば仕事を依頼する際に資本金1円の会社と300万円の会社では信用問題で大きな差があります。
事業によっては資本金の少なさが失注につながることもあります。

創業融資を受ける場合、希望金額に対しての自己資金に配慮する

資本金がいくらで、そのうち自己資金がいくらなのかで金融機関からの借入額が推定できます。
資本金が1円の会社では銀行から融資を受けることはできないと思っていいでしょう。
起業家が自己資金を100%用意しようとした場合、資本金にそのまま直結します。
創業融資は自己資金の2倍から3倍までと言われています。
例えば600万円借り入れたいという場合は200万円程度の資本金(自己資金)を用意した方がいいということです。
ただ、例外的にはなりますが、創業融資が得意な税理士の場合、政策金融公庫と銀行への融資を同時に申し込みして、それぞれから融資を受けるという方法を取る場合があります。
この場合はさらに融資が受けれる場合もあります。
この辺りは依頼する税理士に相談してみるといいでしょう。

税制面での優遇を考慮する

まとまった資本金を用意できる場合も1,000万円未満に抑えるといいでしょう。
これは資本金が1,000万円未満(以下)の場合において受ける恩恵が大きいためです。
以下の二つの恩恵があります。

以上のような恩恵を受けることができます。

業種ごとにおける、創業時の資本金とは？

士業・コンサルティング業・IT・Webサービス業

100万円から200万円程度の資本金を設定する場合が多いようです。
最近の士業・コンサルティング業・IT・Webサービス業では固定の事務所を持たないところも多いため少ない資本金からスタートする場合も多いです。とはいえ創業時の融資を受ける場合は100万円程度は最低でも自己資金を用意した方がいいでしょう。

飲食業

300万円から500万円程度の資本金を設定する場合が多いようです。
店舗の賃貸契約から厨房器具、内装工事など、何かと出費が多いため開業前に大きな出費がかかる業種です。
飲食店では昨今、円安、輸入食材の高騰などもあり運転資金が大きくなりやすいため融資の選択肢も必要になりますのである程度の資本金が必要となります。

建築・土木業

500万円以上を資本金と設定するのが基本です。
建設業を営むには、建設業許可（国土交通大臣または都道府県知事）が必要です。
許可を受けるには資本金500万円以上、または500万円以上の自己資金証明が必要とされています。
会社を作るだけであれば1円でも可能ですが、建設業として工事を請け負うには最低500万円が実質的なハードルになります。
また、大規模な建設工事を想定した場合は特定建設業許可が必要であり、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上と厳しい要件があります。

結局いくらがベストなの？

前提として1,000万円以下がベストです。

運転資金がかからない、創業融資も受けない場合

できれば100万円程度は用意したいところですが、起業家自身の生活で使える貯蓄額があるのであればそれ以下でも問題ありません。尚且つ、取引先などからの信用も不要ということであれば場合によっては1円でもいいという場合もあるかもしれません。

運転資金があまりかからない、尚且つ創業融資を受ける場合

100万円が最低ラインと言えます。
これは初期の自己資金は少ないながらも事業への本気度を政策金融公庫や銀行に示すことができる金額です。
また、融資希望金額が250〜500万円程度でも場合によっては通過する金額です。
信用問題や希望融資額が多い場合は300万円程度の資本金を用意するといいでしょう。

運転資金がかる、尚且つ創業融資を受ける場合

300万円が最低ラインと言えます。
まとまった金額の初期投資が必要な場合はこの程度は必要でしょう。尚且つ、政策金融公庫や銀行からの融資も必要と推測されますが、この資本金が自己資金の場合は比較的、融資に通過しやすいと言えます。

建築、建設業

500万円が最低ラインと言えます。
建設業許可（国土交通大臣または都道府県知事）を取得する場合は必ず資本金500万円以上、または500万円以上の自己資金証明が必要となるため、必須と言えます。

まとめ

以上のことから・・・

• 資本金は1円から可能だが、おすすめできない。
• 100万〜300万円程度を入れておくと、融資や信用の面で安心。
• 業種やビジネスモデルによっては500万円以上が必要になる
• 1,000万円未満にすることで節税の恩恵を受けることができる

がポイントです。
ただ、事業の内容・成長計画・信用力のバランスによって必要になる資本金は変わってきます。
資本金は単なる数字ではなく、起業家として金融機関に本気度を伝えたり、取引先からの信用を得たりとさまざまな目的を持っています。
背伸びをする必要はありませんが、事業を前に進められるだけの余裕を持たせた金額を選ぶことが、成功への第一歩となるでしょう。