法人の本店の住所変更に伴う登記変更申請方法・記入法
- 申請書・申告書の記入方法
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会社の本店を移転したら、登記情報を変更しなければいけません。
本記事では、法人の本店の住所変更に伴う登記変更申請方法や記入方法を解説します。
ご自身で手続きをしようとお考えの方はぜひ参考にしてください。
目次
必要な書類
法人の本店の住所変更に伴う登記に必要な書類は以下の通りです。
司法書士などの代理人に手続きを依頼する場合は、以下の書類に併せて委任状が必要です。
【管轄内移転時】
- 本店移転登記申請書
- 株主総会議事録（定款を変更した場合）
- 株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
- 取締役会議事録または取締役決定書
管轄内移転とは、従来手続きをしていた法務局の管轄内で本店所在地を移転することをいいます。
例えば、本店所在地を東京都千代田区から文京区に移転する場合は、管轄内移転に該当します。
管轄の法務局は、法務局のホームページで調べることが可能です。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
【管轄外移転時】
- 本店移転登記申請書（旧法務局提出分）
- 本店移転登記申請書（新法務局提出分）
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録または取締役決定書
- 印鑑届書
管轄外移転とは、従来手続きをしていた法務局の管轄外に本店所在地を移転することをいいます。
例えば、本店所在地を東京都千代田区から横浜市に移転する場合は、管轄外移転に該当します。
記入方法
株式会社本店移転登記申請書の記入方法を解説します。
管轄内移転時と管轄外移転時によって記入方法が異なりますので、該当する箇所を参考にしてください。
【管轄内移転時】
管轄内で本店所在地を移転する場合の変更登記申請書の記入方法です。
申請書の様式は下記よりダウンロードできます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001364619.pdf
オリジナルのフォーマット(Word)
会社法人等番号
法人番号を記入します。
分からない場合は空欄で問題ありません。
商号
会社名を正式名称で記入してください。フリガナも忘れずに明記します。
本店
移転前の本店所在地の住所を記入します。
登記の事由
「本店移転」と記入します。
登記すべき事項
以下のように記入します。
「本店」○県○市○町○丁目○番○号（新本店所在地の住所を記入）
「原因年月日」令和○年○月○日移転（移転した日を記入）
登録免許税
30,000円と記入します。
添付書類
以下のように記入します。
- 株主総会議事録（定款を変更した場合のみ記入）
- 株主リスト（株主総会議事録を添付する場合のみ記入）
- 取締役会議事録または取締役決定書
- 委任状（代理人に登記申請を委任したのみ記入）
日付
変更登記申請書を提出する日付を記入します。
住所及び名称
それぞれ以下のように記入してください。
- 新本店の住所
- 会社名
- 代表取締役の住所
- 代表取締役名および押印（登記所に提出している印鑑を押印、代理人が提出する場合には押印不要）
- 代理人の住所（代理人が提出する場合のみ）
- 代理人の氏名および押印（代理人が提出する場合のみ）
連絡先の電話番号
日中連絡がつく電話番号を記入します。
法務局名
所轄の法務局の名称を記入します。
【管轄外移転時】
管轄外に本店所在地を移転する場合の変更登記申請書の記入方法です。
オリジナルのフォーマット(Word)
管轄登記所外(移転前の法務局宛)フォーマット(word)
管轄登記所外(移転後の法務局宛)フォーマット(word)
【注意】申請する法務局が2箇所になる
申請書を提出する法務局が以下の2箇所になります。
- 移転前の本店所在地を管轄する法務局
- 移転後の本店所在地を管轄する法務局
移転前と移転後で記入内容が異なりますので、同じものを提出しないように気を付けてください。
申請書の様式は下記よりダウンロードできます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001249331.pdf
管轄内との違い
管轄内移転時と記入内容はほぼ同じですが、いくつか違いがあります。
相違点を紹介します。
本店
相違点は以下の通りです。
旧住所を管轄する法務局宛
移転前の本店所在地の住所を記入します。
新住所を管轄する法務局宛
移転後の本店所在地の住所を記入します。
登記すべき事項
相違点は以下の通りです。
旧住所を管轄する法務局宛
以下のように記入します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転
（移転した日と新本店所在地の住所を記入）
新住所を管轄する法務局宛
以下のように記入します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号から本店移転
（移転した日と旧本店所在地の住所を記入）
添付書類
相違点は以下の通りです。
旧住所を管轄する法務局宛
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録または取締役決定書
- 委任状（代理人に登記申請を委任したのみ記入）
新住所を管轄する法務局宛
- 印鑑届出書
- 委任状（代理人に登記申請を委任したのみ記入）
押印欄
相違点は以下の通りです。
旧住所を管轄する法務局宛
移転前の登記所に提出している印鑑を押印
新住所を管轄する法務局宛
移転後の登記所に提出する印鑑を押印
申請方法
管轄の法務局の窓口へ持参もしくは郵送します。
管轄外移転時には、移転前と移転後の2箇所の法務局に提出することにご注意ください。
まとめ
法人の本店の住所変更に伴う登記変更申請方法・記入方法を紹介しました。
管轄内の移転か管轄外への移転かにより、申請書の記入方法や添付書類が異なる点に注意が必要です。
記入方法に迷ったときは、ぜひこの記事を参考にしてください。
