これから事業を始める起業家にとって、最初の大きなハードルとなるのが資金調達です。
創業融資では日本政策金融公庫や金融機関からの融資を資金源としますが、融資の審査を通すには事業計画の妥当性や書類作成の正確さが求められます。ここで頼りになるのが、創業融資に強い税理士の存在です。経験豊富な税理士がサポートに入ることで、融資の通過率が高まるだけでなく、金利が抑えたり、資金調達額を大きくすることが可能です。

本記事では、当サイトに記載のある奈良県内の54件(2025年8月末時点)の税理士事務所の中から、特に創業融資に強みを持ち、起業家の心強い味方となるおすすめの事務所をご紹介します。

創業融資に強い税理士の特徴とは？

一般的に以下のようなものを確認できる税理士は創業融資に強い傾向があります。

完全成功報酬型の創業融資を提供する税理士

成功報酬にこだわった税理費事務所は融資を通す自信と実力を持っているケースが多いです。
また、審査に通過しなかった場合の無駄な費用も発生しません。

融資通過率、融資実績を開示している

創業融資の実績を多く持つ税理士の場合、ホームページや商談時に融資通過率や融資実績などの具体的な数値を提示してくれるところが多いです。
それを参考に、創業融資に強い税理士を選びましょう。

金融機関出身の税理士が在籍している

日本政策金融公庫や地銀・信金と太いパイプを持つ税理士は、交渉を有利に進めやすいです。

奈良県の創業時に使える補助金や助成金に精通していることも多い

創業融資に強い税理士の場合、融資はもちろんのこと、補助金や助成金に精通していることが多いです。
補助金や助成金などはなかなか、情報を見つけることも難しかったりします。
創業融資を依頼する場合は、融資と合わせて奈良県内の補助金、助成金で活用できるものがないかを確認するといいでしょう。企業向けの補助金、助成金として以下のようなものがあります。

奈良県が提供する企業向けの補助金、助成金

奈良県起業家支援事業

https://www.pref.nara.jp/68792.htm
県内で新たに起業する方、もしくはSociety 5.0関連分野(IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術)で第二創業や事業承継する方向けに、最大200万円（補助率は2分の1以内）の支援金を支給します。
※こちらは2025年7月に締め切りとなりました。

移住支援金

https://www.pref.nara.jp/53355.htm
奈良県内の人材不足や奈良県内への移住。定住を促進するために東京圏内から移住し、就業、企業する方に対して移住支援金を支給しています。詳しくは奈良県のホームページをご覧ください。

奈良県信用保証協会　創業支援制度

https://www.nara-cgc.or.jp/guarantee/case01/detail/125/
これから起業する方、創業から1年までの創業支援制度です。

津村良樹税理士事務所

• 融資通過率は90%以上
• 希望金額、満額での融資実績多数
• さまざまな業種で実績多数

津村良樹税理士事務所は、創業融資を中心とした資金調達サポートに強みを持つ税理士事務所です。津村良樹税理士事務所の融資通過率は90%以上を誇ります。また、製造業、飲食業、介護事業、ネット販売と多数の業種において希望金額の満額を達成した実績を持っています。
さらに成功報酬はゼロ円となっています。
※顧問契約あり

銀行の紹介から、金融機関との面談への同席、事業計画書の作成など、強力なサポートで創業融資通過まで伴走してくれます。

えん税理士事務所

• 満額融資実行実績が95%以上
• 補助金の活用提案も行なってくれる

えん税理士事務所は、創業融資を得意としており、満額融資実行実績が95%以上と、とても高い融資実行実績を持っています。また、補助金の提案活用も行なっているようで、創業時に『無駄なく使えるものを使う』ことができるかもしれませんね。

まとめ

創業時の資金調達は、起業家にとって大きな壁と言えます。日本政策金融公庫や金融機関からの融資は大きなチャンスですが、金融機関を納得させることのできる事業計画の作成や面談時の対策などは、専門的な知識と経験が求められます。
今回ご紹介した2つの税理士事務所はいずれも、創業融資に力を入れていて、実績がある税理士事務所です。

起業を成功させるためには、信頼できる専門家と出会うことが何より大切です。
自分の事業やスタイルに合ったパートナーを選び、安心して創業の一歩を踏み出してください。