資金調達は経営者なら誰でも頭を悩ませる問題。
特に事業を立ち上げる際の「創業融資」は、まだ会社の実績がないために本当に銀行がお金を貸してくれるのか不安になるものです。

今回のコラムでは創業時の融資について4つのケースを紹介します。
税理士は融資の相談にものってくれますので、このコラムを読んでどの融資を受けるか検討したら、ぜひ融資の相談ができる税理士を探してみてください！

このコラムのキーワード

融資	お金を借りること
信用保証協会付き融資	お金を返済できないときに保証協会が立て替え払いをしてくれる融資
プロパー融資	金融機関から直接お金を借りる融資。立て替え払い制度はない

創業融資といえば「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫は、国が株式を100％所有している政府系金融機関です。
民間の金融機関と異なり、預金業務は行わず融資業務のみを行っています。
創業融資について調べる際に、一番最初に名前があがるもっとも代表的な金融機関です。

日本政策金融公庫を選ぶメリット

日本政策金融公庫を選ぶメリットは主に2つあります。

• 金利が低め
• 無担保・無保証で融資が受けられる

1つ目のメリットは「金利が低め」です。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関の取り組みを補完し、国民生活の向上に貢献するために運営されています。
つまり、営利を目的に運営されていないので、融資の金利も民間の金融機関に比べると低く設定されているのです。

2つ目のメリットは「無担保・無保証で融資が受けられる」です。
日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者への支援に力を入れており、無担保・無保証で融資を受けられる制度が複数あります。

もちろん、担保ありの融資に比べると融資の上限額が低かったり、特定の条件を満たしていなければ無担保・無保証にはならなかったりと、いくつかの制限はあります。
しかし、無担保・無保証かつ低金利が実現できるのは日本政策金融公庫のみなので、条件をクリアできる場合は積極的に活用を検討しましょう。

日本政策金融公庫を選ぶデメリット

日本政策金融公庫を選ぶデメリットは主に2つあります。

• 融資額が少ない
• 審査に時間がかかる

1つ目のデメリットは「融資額が少ない」です。
日本政策金融公庫は、無担保・無保証で融資が受けられる代わりに、融資の上限金額が民間の金融機関より低く設定されています。
多額の融資が必要なときは、日本政策金融公庫では目標金額に到達しない可能性がありますので、事前に融資の上限金額を確認しておきましょう。

2つ目のデメリットは「審査に時間がかかる」です。
日本政策金融公庫は、金融機関と企業の間に保証協会を挟まない「直接貸し」を行っているため、審査に慎重です。
融資先の企業が経営不振になると貸したお金を回収できないため、融資する企業を見極めるために時間をかけているのは当然と言えるでしょう。

地域密着型の「信用金庫・信用組合」

信用金庫・信用組合は、地域活性化・地域振興を目的とした非営利の金融機関です。
地域活性化を目的としていることからもわかるとおり、地域に根ざした金融機関のため、地元企業に対し親身になって相談にのってくれます。

信用金庫・信用組合を選ぶメリット

信用金庫・信用組合を選ぶメリットは主に2つあります。

• 会員になると優先的な融資が受けられる
• 制度融資のあっせんをしてくれる

1つ目のメリットは「会員になると優先的な融資が受けられる」です。
基本的に信用金庫・信用組合では、会員以外は融資を受けられません。
条件を満たせば会員でなくとも融資を受けられますが、会員や組合員になると、より低金利かつ優先的に融資を受けられます。

2つ目のメリットは「制度融資のあっせんをしてくれる」です。
制度融資とは、地方自治体が金融機関・信用保証協会と連携して行う融資です。
主に中小企業支援を目的としており、自治体ごとに制度の内容は異なります。
信用保証協会の保証料を補助してくれたり、融資の金利を補助してくれたりする制度がありますので、制度融資を利用すると金銭的負担を減らせます。

信用金庫・信用組合は、地元企業がより良い条件で融資を受けられるよう、親身に相談にのってくれるのです。

信用金庫・信用組合を選ぶデメリット

信用金庫・信用組合を選ぶデメリットは主に2つあります。

• 金利が高め
• 審査に時間がかかる

1つ目のデメリットは「金利が高め」です。
融資が少額の日本政策金融公庫や、審査がより厳しい銀行に比べて、信用金庫・信用組合は金利が高めに設定されています。
また、信用金庫・信用組合の多くは、直接貸しではなく信用保証協会付き融資のため、保証料負担の必要もあります。

2つ目のデメリットは「審査に時間がかかる」です。
信用金庫・信用組合の多くは、信用保証協会付き融資を行っています。
信用金庫（信用組合）と信用保証協会の審査が必要となるため、1社で審査が完結する日本政策金融公庫やプロパー融資よりも審査に時間がかかる可能性があります。

なお、地方自治体の運営する制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の審査が必要になるため、さらに時間を要する可能性があることは覚えておきましょう。

複数回の融資を受けたいなら「信用保証協会付き融資（保証付融資）」

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会に保証料を払って、保証人になってもらう融資です。
貸し倒れが起きてしまったときには、信用保証協会が企業に代わり、借りたお金を立て替え払いしてくれます。（代位弁済）
融資における金融機関のリスクを減らしてくれる制度なので、金融機関は保証付融資を進めてくるのが一般的です。
今回の章では、地方銀行・大手銀行の保証付融資について紹介します。

信用保証協会付き融資を選ぶメリット

信用保証協会付き融資を選ぶメリットは主に2つあります。

• 金利が低め
• プロパー融資につなげられる可能性がある

1つ目のメリットは「金利が低め」です。
同じ保証付融資でも、信用金庫・信用組合に比べて地方銀行や大手銀行の方が金利が低い傾向にあります。

2つ目のメリットは「プロパー融資につなげられる可能性がある」です。
プロパー融資とは、金融機関が直接お金を貸す融資です。
プロパー融資については次の章で解説しますが、保証付融資を積み重ねて金融機関からの信頼を勝ち取れると、プロパー融資につなげられる可能性があります。

信用保証協会付き融資を選ぶデメリット

信用保証協会付き融資を選ぶデメリットは主に3つあります。

• 保証料が必要
• 審査に時間がかかる
• 融資の枠が決まっている

1つ目のデメリットは「保証料が必要」です。
日本政策金融公庫やプロパー融資であれば、直接貸しのため保証料は必要ありませんが、保証付融資では必ず保証料の支払いが必要です。

2つ目のデメリットは「審査に時間がかかる」です。
信用金庫・信用組合のデメリットでも紹介しましたが、保証付融資は金融機関と信用保証協会の審査が必要となるため、審査に時間がかかる可能性があります。

3つ目のデメリットは「融資の枠が決まっている」です。
保証付融資は、どの金融機関を通しても審査を行うのは信用保証協会のため、保証協会の決めた融資の枠以上の金額は借りられません。

たとえば、あなたがＡ信用金庫・Ｂ地方銀行・Ｃ大手銀行の3社に保証付融資を申し込んだとします。
審査の結果、融資の上限が1億円と決まった場合、Ａ～Ｃの3社合計で1億円までしか融資は受けられません。
保証付融資は、複数の金融機関に融資を申し込んでも、受けられる融資金額は増えないので注意しましょう。

信用度を高めたいなら「プロパー融資」

プロパー融資とは、金融機関が企業に直接お金を貸す、いわゆる「直接貸し」の融資です。
低金利かつ保証料不要の融資ですが、審査も厳しいため、もっとも難易度が高い融資とも言えます。
実績のない創業融資には不向きなように思えますが、近年は成長の見込めるスタートアップ企業やベンチャー企業への融資も増えています。
今回の章では、地方銀行・大手銀行のプロパー融資について紹介します。

プロパー融資を選ぶメリット

プロパー融資を選ぶメリットは主に3つあります。

• 金利が低め
• 高額な融資を受けられる
• 対外的な信用が高まる

1つ目のメリットは「金利が低め」です。
プロパー融資は審査が厳しいため、金利が低く設定されている可能性が高いです。
また、金融機関と企業の間に信用保証協会をはさまないため、保証料の支払いも不要です。

2つ目のメリットは「高額な融資を受けられる」です。
融資の上限金額がある日本政策金融公庫や事業規模が小さい信用金庫・信用組合に比べて、地方銀行・大手銀行からのプロパー融資は高額な融資を受けられる可能性があります。
また、信用保証協会を介さずにそれぞれの金融機関で審査を行うため、融資の枠がなく、複数の金融機関から高額な融資を受けることも可能です。

3つ目のメリットは「対外的な信用が高まる」です。
プロパー融資は、信用保証協会をつけない融資です。
信用保証協会をつけないということは代位弁済制度が利用できない、つまり貸し倒れの心配がないと金融機関から太鼓判を押されたも同然です。
プロパー融資を受けられるのは、あなたの会社の経営に不安がない証明でもあります。

プロパー融資を選ぶデメリット

プロパー融資を選ぶデメリットは「審査が厳しい」です。

メリットの紹介でも簡単に触れましたが、金融機関から直接お金を借りるプロパー融資は、代位弁済制度が利用できません。
プロパー融資は高額な融資のケースが多く、貸し倒れが起きたときには金融機関は大きなダメージを受けます。
つまり、貸し倒れが起きる可能性が低いと判断された企業にしかプロパー融資は適用されないため、審査が厳しくなるのも必然と言えるでしょう。

避けるべき資金調達の方法

避けるべき資金調達の方法は「ノンバンクから融資を受ける」方法です。

ノンバンクとは、信販会社・消費者金融・ビジネスローン会社などの金融機関を指す言葉です。
ノンバンクは無担保・無保証で融資が受けられるうえ、申し込みが簡素かつ入金もスピーディというメリットがあります。
しかし、金利が高く、なにより「ノンバンクから融資を受けた形跡があると銀行からの融資が受けにくくなる可能性がある」のです。

創業時にノンバンクから融資を受けたために、事業が軌道に乗ってきたにも関わらず、ずっと高金利の融資を受けなければならない未来は想像もしたくないでしょう。
また、銀行から融資を受けられない事実が社外に知られれば、あなたの会社になにか問題があるのではないかと、あらぬ疑いをかけられるかもしれません。
本気であなたの会社の未来を思うならば、ノンバンクからの融資は受けないようにしましょう。

まとめ

今回のコラムでは、創業時の資金調達について4つのケースを紹介しました。

	メリット	デメリット
日本政策金融公庫	金利が低め 無担保・無保証も可能	融資額が少ない 審査に時間がかかる
信用金庫・信用組合	会員は優先される 制度融資を紹介される可能性もある	金利が高め 審査に時間がかかる
信用保証協会付き融資	金利が低め プロパー融資につなげられる可能性がある	保証料が必要 審査に時間がかかる 融資の枠が決まっている
プロパー融資	金利が低め 高額な融資を受けられる 対外的な信用が高まる	審査が厳しい

上記の表を見てもらえばわかるとおり、審査が簡単で時間がかからない融資は存在しません。

会社の創業時には、思わぬ出費が発生するケースもあります。
急にお金が必要になっても慌てなくて良いように、融資については早めに動き出すのが重要です。

また、融資の申し込みについては「認定支援機関」の認定を受けた、商工会議所・税理士・弁護士などに協力を依頼すると審査に通りやすいケースもあります。
事業計画書の作成サポートや経営相談が受けられるため、自分だけで融資の準備を行うよりもスムーズかつミスなく進められるでしょう。

まずは、あなたの住まいの近くに認定支援機関の認定を受けた税理士がいないか探し、創業融資の相談を行っているか問い合わせてみましょう！